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山本 英明
デコミッショニング技報, (17), p.2 - 7, 1997/12
米国原子力規制委員会は、原子力施設設置許可の廃止に係わる連邦規制を改正し、1997年7月21日付けの官報で公布した。これは、デコミッショニング完了後の原子力施設跡地や残存建屋を規制からはずし、原子力利用以外の目的で転用することを想定した場合、放射線防護をどのように行うべきかという問題に対して考え方をしめしたものである。原子力規制委員会は、施設跡地等における公衆の実効線量当量が0.25mSv/年を超えなければ、その跡地は一般利用に解放してよいとの基準を決めた。本稿では官報に掲載された情報等に基づき、改正基準の内容について解説した。
